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リサイクル法について

現在、日本では年間約350万台の車が廃車になっています。
車は鉄やアルミ等の金属類が多く使われており、車体の80%がリサイクルされ、残りの20%が主に埋め立て処分されていました。

最近では、埋立処分するスペースが少なくなってきており、埋立処分費用の高騰により不法投棄や不適切処分される事が心配されています。

また、車のエアコンの冷媒に使われているフロン類が適切に処理されないとオゾン層の破壊や地球温暖化問題を引き起こす原因になる事と、車をリサイクルする際に爆発の危険性のあるエアバッグ類を安全に処理するには専門的な技術が必要となる事も問題とされてきました。

そう言った背景から、2005年1月から自動車リサイクル法が施行されました。

自動車リサイクル法の対象となる車

自動車リサイクル法の対象となる車は、以下の車を除くほぼ全ての車が対象です。

対象外
非けん引車
二輪車(原動機付き自転車、側車付きのものを含む)
大型特殊自動車、小型特殊自動車
その他(農業機械、林業機械、スノーモービルなど)

リサイクル料金内訳

リサイクル料金は、車種、エアバッグ類の個数、エアコンの有無等で、自動車メーカや輸入業者が一台ごとに設定しており、廃車から出るシュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類を引き取りリサイクル等適正に処理するために使われています。

自動車購入時に1台6,000円 - 18,000円程度が加算され、預託証明書としてリサイクル券が発行されます。
廃車時には資金管理料金480円、情報管理料金230円が必要となっています。
※一般的な金額なので、車両によりこれ以上かかる場合もあります。

こちらでお持ちの車のリサイクル料金を確認することができます。
http://www.jars.gr.jp/gus/exju0010.html

自動車重量税の還付

廃車にする際、車検の有効期間が残っていれば、その期間に応じて自動車重量税の還付を受けることができます。
申請は、運輸支局等で、永久抹消登録等の申請と同時に行います。

還付金額の一例

登録自動車1.0t - 1.5t
納付した重量税37,800円
 車検残存期間に応じた還付金額 
6ヶ月9,450円
3ヶ月4,725円
1ヶ月1,575円
登録自動車0.5t - 1.0t
納付した重量税25,200円
 車検残存期間に応じた還付金額 
6ヶ月6,300円
3ヶ月3,150円
1ヶ月1,050円
登録自動車軽自動車
納付した重量税8,800円
 車検残存期間に応じた還付金額 
6ヶ月2,200円
3ヶ月1,100円
1ヶ月366円

参考サイト
自動車重量税の還付金額の一例の表
http://www.jarc.or.jp/automobile/index03.html

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